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2018年 02月 05日
1月に報告したように「共犯と身分」に関するスイス刑法(現行法)の規定は、次のようなものである。 Art. 26 Teilnahme am Sonderdelikt 第26条 特別義務犯[Sonderdelikt]の共犯 正犯者の特別な義務によって可罰性が根拠づけられ、又は加重される場合にはこの義務を負わない共犯者の刑は、これを減軽する。 Art. 27 Persönliche Verhältnisse 「第27条 人的事情 特別な人的事情、属性及び状況であって、可罰性を加重し、減軽し、又は阻却するものは、これを備えた正犯者又は共犯者について考慮する。」(訳は小池信太郎・神馬幸一訳「スイス刑法典第1編総則(2016年10月1日現在 : 枠囲みは2018年1月1日施行予定条文)」慶應法学36号 (2016年)295- 361頁による) これに対して改正前の旧26条は次のような規定であった。 「第26条 人的関係 (Persönliche Verhältnisse) 可罰性を加重、軽減または阻却する特別の人的関係、資格および事情(besondere persönliche Verhältnisse, Eigenschaften und Umstände)は、それの存する正犯者、教唆者および幇助者について顧慮される。」(訳は泉健子「身分と共犯--スイス刑法二六条を中心として」法学論集 (鹿児島大学法文学部)15巻2号(1980)63頁による) その後の改正経過について (1) Vorentwürfe der Expertenkommission zum Allgemeinen Teil und zum Dritten Buch des Strafgesetzbuches und zu einem Bundesgesetz über die Jugendstrafrechtspflege (1993)
![]() (2) Bericht zur Revision des Allgemeinen Teils und des Dritten Buches des Strafgesetzbuches und zu einem Bundesgesetz über die Jugendstrafrechtspflege, S. 27 c) Für denjenigen Anstifter oder Gehilfen, dem nicht selbst eine strafbegründende oder straferhöhende Sonderpflicht obüegt, ist nach Artikel 21 des Verentwurfs die Strafe zu mildem. More #
by strafrecht_at
| 2018-02-05 17:51
2018年 02月 03日
刑法読書会2月例会(第567回) 日 時:2018年2月3日(土)午後1時半より 場 所:立命館大学 朱雀中川会館 213号教室(朱雀キャンパス2階) ①佐竹宏章会員:Hans Kudlich, Die Lehre vom individuellen Schadenseinschlag, in: Thomas Fischer u.a. (Hrsg.), Dogmatik und Praxis des strafrechtlichen Vermoegensschadens, 2015, S.123 ff. ②森川智晶会員:Kurt Schmoller, Zur Argumentation mit Maßstabfiguren Am Beispiel des durchschnittlich rechtstreuen Schwachsinnigen, JBl 1990, 631 ff., 706 ff. ③斎藤司会員:強制処分法定主義の意義とその再構成について 今回は全てドイツ(語圏)刑法が報告の対象 ①は詐欺罪における損害の持つ個人的なインパクトの理論(報告では「個別的損害添加の理論」と訳されていた。なお荒木泰貴「詐欺罪における間接的損害について」 慶應法学37号(2017年)423頁は「個別的損害発生」と訳している)に関するドイツの論文の紹介。特に搾乳機事件(BGHSt 16, 321 - Melkmaschine)*1が取り上げられている BGHSt 16,321:Wer sich auf Grund einer Täuschung zu einer Leistung verpflichtet und dafür eine gleichwertige Gegenleistung erhalten soll, ist allein durch die Beeinträchtigung seiner wirtschaftlichen Bewegungsfreiheit nicht ohne weiteres im Sinne des Betrugstatbestandes an seinem Vermögen geschädigt. Strafgesetzbuch (StGB): § 263 Betrug (1) Wer in der Absicht, sich oder einem Dritten einen rechtswidrigen Vermögensvorteil zu verschaffen, das Vermögen eines anderen dadurch beschädigt, daß er durch Vorspiegelung falscher oder durch Entstellung oder Unterdrückung wahrer Tatsachen einen Irrtum erregt oder unterhält, wird mit Freiheitsstrafe bis zu fünf Jahren oder mit Geldstrafe bestraft.
(4) § 243 Abs. 2 sowie die §§ 247 und 248a gelten entsprechend. ②は「基準人」論拠に関するオーストリーの(少し古い)論文の紹介 対象となっている故殺罪(墺刑法76条)*2)に関する判例(関連判例:12Os83/85; 13Os128/66; 15Os127/87; 15Os21/89; 11Os50/89; 11Os9/90; 14Os61/90; 13Os7/93; 13Os125/94; 12Os104/94; 11Os4/00; 13Os51/04; 14Os149/04; 14Os75/07x; 12Os67/14s)はOGH 29.09.1987 15 Os 127/87: JBl 1988,330であるが、RIS(Bundeskanzleramt Österreich)ではOGH 22.08.1985 12 Os 83/85: JBl 1986,241の方がリーディングケースとされている。なおErlass vom 25. Jänner 2010 über den Tatbestand des § 76 StGB(„Totschlag“); Auslegung des Begriffs „allgemein begreiflicheheftige Gemütsbewegung“も参照。 Norm: § 76 StGB TotschlagWer sich in einer allgemein begreiflichen heftigen Gemütsbewegung dazu hinreißen läßt, einen anderen zu töten, ist mit Freiheitsstrafe von fünf bis zu zehn Jahren zu bestrafen.Rechtssatz: Der objektive Maßstab des Durchschnittsmenschen kann auch bei geistesschwachen, aber noch zurechnungsfähigen Tätern zur Anwendung gelangen, weil er nicht auf ein intellektuelles Durchschnittsniveau, sondern auf durchschnittliche Rechtstreue (Verbundenheit mit den rechtlich geschützten Werten) der Maßfigur abstellt; für unter dem charakterlichen Niveau der Maßfigur liegende Charaktereigenschaften, die den Affektdurchbruch herbeigeführt oder gefördert haben, haftet sohin auch der geistig primitive Täter. Von diesem entscheidenden Charakterzug (durchschnittliche Rechtstreue) abgesehen, muss sich jedoch die Maßfigur dem individuellen Täter möglichst annähern, ihm also hinsichtlich sozialer Stellung, Lebenskreis, Alter, körperlichen Eigenschaften, Gesundheit, Beruf, Bildung, Herkunft etc gleich gedacht werden. Demnach kommt es auf den rechtstreuen Menschen von der geistigen und körperlichen Beschaffenheit des Täters in der speziellen Tatsituation an - individualisierter objektiver Maßstab. ③は強制処分法定主義をドイツにおける法律の留保論(特に「本質性理論(Wesentlichkeitstheorie)」[日本では大橋洋一])*3)に基づく制限を参考に再構成しようとする報告であった。本質性理論とは次のような連邦憲法裁判所によって展開された理論である。 Die Wesentlichkeitstheorie besagt, dass wesentliche Entscheidungen in der deutschen Verfassung lediglich vom Parlament, also der Volksvertretung getroffen werden können. Die Wesentlichkeitstheorie hängt ganz ursächlich mit dem Grundsatz des 'Vorbehaltes des Gesetzes' zusammen, der ein zentrales Instrument zur Sicherung von Grundrechten darstellt. LeitentscheidungenBVerfGE 33, 125 – Facharzt: Vorgaben für Eingriffe in die Berufsfreiheit durch SatzungBVerfGE 33, 303 - Numerus clausus I: Die wesentlichen Entscheidungen über die Voraussetzungen für die Anordnung absoluter Zulassungsbeschränkungen und über die anzuwendenden Auswahlkriterien hat der Gesetzgeber selbst zu treffen.BVerfGE 47, 46 – Sexualkundeunterricht: Der Gesetzgeber muss die Entscheidung über die Einführung des Sexualkundeunterrichts an öffentlichen Schulen selbst treffen: >Im grundrechtsrelevanten Bereich bedeutet somit "wesentlich" in der Regel "wesentlich für die Verwirklichung der Grundrechte" (vgl. BVerfGE 34, 165 [192] - hess. Förderstufe; 40, 237 [248 f.] - Rechtsschutzverfahren im Strafvollzug; 41, 251 [260 f.] - Speyer-Kolleg).<BVerfGE 49, 89 – Kalkar: Wesentliche Entscheidungen und Bestimmtheitsanforderungen im Technikrecht (AKW Kalkar)BVerfGE 90, 286 – AWACS: Wesentliche Entscheidung liegt vor, wenn deutsche Soldaten „in bewaffnete Unternehmungen einbezogen“ seien.BVerfG 98, 218 = NJW 1998, 2515, 2520 – Rechtschreibreform: zählt nicht zu den „wesentlichen“ Entscheidungen, die der Gesetzgeber selbst hätte treffen müssen. More #
by strafrecht_at
| 2018-02-03 23:32
2018年 01月 30日
1.研究会・学会への参加 (1)「市民の不法」研究会(於:関西大学、1月12日[金]18ー20時頃) S. 390-393 b) 行為状況の個別化的または客観化的判断(続き) 表象説とその問題点 Puppeの故意論の検討(S. 392 f.):滑り台効果 (2) 「刑事法学の動き」研究会(於:同志社大学2018年1月27日[土]17~20時頃) ①行刑の社会化に関する論文、②責任の意義に関する雑誌特集の検討(報告対象論文・報告者非公開)がなされた。 ①は行刑におけるドイツ行刑法(StVollzG)3条1項の「同化原則」(Angleichungsgrundsatz)に関する研究 § 3 Gestaltung des Vollzuges ②のうち神経科学と刑事責任、治療処分に関する論文ではドイツの議論が検討の対象とされていた(但し前者はドイツの議論については、十分に評価されていないという印象を持った)。 (3)日本刑法学会関西部会平成29年度冬期例会 日時:2018(平成30)年1月28日(日) 10:00~17:30 場所:京都大学吉田キャンパス 法経本館 法経7番教室 プログラム: 個別報告: ①「正当防衛の正当化根拠について―『法は不法に譲歩する必要はない』という命題の再検討を中心に―」 山本 和輝氏 (立命館大) ②「間接正犯の淵源とその発展について」 市川 啓氏 (立命館大) ①②ともにドイツ刑法を対象とした研究 ②の司会を担当したので次のような導入コメントを述べた。 間接正犯をめぐって、通説は、実定法的共犯規定の間隙を埋め、正犯なき共犯という事態を回避するために、比較的広くそれを肯定してきました。これに対し、いわゆる「関西共犯論」においては、中先生の言葉を借りれば「超実定法的に既存する行為の現実形成的機能に見られる格差」(『間接正犯論』序3頁)を基準として間接正犯の成立範囲を非常に限定的に捉える見解が主張されてきたことは周知の通りです。 共同研究: 「客観的帰属論の到達点と課題」 ①安達 光治氏 (立命館大)「因果関係論における客観的帰属論の意義」 ②金子 博氏 (近畿大)「客観的帰属と過失共犯」 ③森永 真綱氏 (甲南大)「刑法各論における客観的帰属論の意義」 ④深町 晋也氏 (立教大)「開かれた客観的帰属論とその敵」 全体的にドイツで主張されている客観的帰属論を日本法に適用することの可否についての報告。客観的帰属論についてRoxin的に理解するかJakobs的に理解するかについて質問(葛原)があったが、①がRoxinとJakobsの中間的な見解、②③はよりJakobsに近い立場と思えた(なお④は客観的帰属論に批判的立場)。③においては特にPawlikの詐欺論に挙げられている事例が検討され、管轄論の立場を前面に出していた。④は、そのような被害者の管轄をも考慮する見解に対して、ドイツ刑法新177条1項の「認識可能な意思に反し」という文言について性犯罪の被害者に「抵抗義務」を認める解釈(Hörnle)の例を挙げ、そのような義務を認めるのは妥当ではないという批判がなされた。これに関して議論がなされたが、私も、そのような解釈は、「認識可能な」という問題のある文言が立法上採用されたため、当初一部でそれが過失犯を処罰するものであると誤解されたことに対してそうではないということを示した際に採用された解釈であり、客観的帰属論の問題点というよりも、立法論的な問題ではないかとコメントした。なおオーストリー刑法205a条では単に「意思に反し」にとなっていることが指摘された(深町)ので、スウェーデンの性犯罪改正法案では、さらに進めて同意原則を徹底して(重)過失による強姦罪も処罰することが提案されていることも紹介した。 【参照条文】 2 論文(の準備) 以前に書いた共犯と身分に関する論文が中断しているので、比較法的研究を書こうと思い、まず立法について比較した表を作った。 「共犯と身分」規定の比較(日本・ドイツ・オーストリー・スイス) 日本刑法 (身分犯の共犯) 山野金蔵編『新旧刑法対照』明治41年、有斐閣(明治13年太政官布告第36号「刑法」と明治40年法律第45号「刑法」の新旧条文対照表) ドイツ刑法 ①[1. Januar 1872-15. Juni 1943]§ 50. Wenn das Gesetz die Strafbarkeit einer Handlung nach den persönlichen Eigenschaften oder Verhältnissen desjenigen, welcher dieselbe begangen hat, erhöht oder vermindert, so sind diese besonderen Thatumstände dem Thäter oder demjenigen Theilnehmer (Mitthäter, Anstifter, Gehülfe) zuzurechnen, bei welchem sie vorliegen. オーストリー刑法 § 14 Eigenschaften und Verhältnisse des Täters スイス刑法 Art. 26 Teilnahme am Sonderdelikt 注 #
by strafrecht_at
| 2018-01-30 14:55
2018年 01月 02日
第177条 性的侵害(Sexueller Übergriff)、性的強要、強姦 ①他の者の認識可能な意思に反してその者への性的行為を行い若しくはその者に行わせ又はこの者を第三者へのあるいは第三者による性的行為の遂行若しくは受忍を決意させた者は、6月以上5年以下の自由刑に処す。 ②他の者への性的行為を行い若しくはその者に行わせ又はこの者を第三者への若しくは第三者による性的行為の遂行若しくは受忍を決意させた者も、 一 その者が抵抗する意思を形成しあるいは表示することができる状況にないことを、行為者が利用し、 二 その者が身体的又は精神的状態のゆえに意思の形成あるいは表示が著しく制限されていることを行為者が、その者の同意があることを自ら担保せずに、利用し、 三 驚いた瞬間を行為者が利用し、 四 被害者に抵抗した際に重大な害悪が加えられる恐れがある状況を行為者が利用し、又は 五 行為者がその者に重大な害悪を伴う脅迫により、性的行為の遂行あるいは受忍を強要したときは、 同じく処罰される。 ③未遂は可罰的である。 ④意思を形成又は表示する能力がないことが、被害者の疾病又は障碍によるときは、1年以上の自由刑を言い渡すものとする。 ⑤行為者が、 一 被害者に対して暴行を用い、 二 被害者に身体若しくは生命に対する現在の危険をもって脅迫し、又は 三 被害者が保護のない状態で行為者の影響下に委ねられている状態を利用したときは、 1年以上の自由刑を言い渡すものとする。 ⑥ 犯情の特に重い事案では,刑は2年以上の自由刑を言い渡すものとする。犯情の特に重い事案とは,原則的に 一 行為者が,被害者と性交をし,又は,特に被害者を辱める,とりわけ,身体への挿入と結びつけられる(強姦),類似の性的行為を,被害者に対して行い,若しくは, 被害者に自己に対して行わせたとき,又は 二 行為が複数の者により共同して行われたとき である。 ⑦行為者が、 一 凶器若しくはその他の危険な道具を携帯したとき 二 暴行若しくは暴行を加える旨の脅迫により,他の者の反抗を阻止若しくは克服する目的で,道具若しくは手段を携帯したとき,又は 三 被害者を重い健康障害の危険にさらしたときは、 3 年以上の自由刑を言い渡すものとする。 ⑧行為者が、 一 行為の際に凶器若しくはその他の危険な道具を使用したとき,又は 二 被害者を2a 行為の際に身体的に著しく虐待したとき,若しくは b 行為により死亡の危険にさらしたときは、 5 年以上の自由刑を言い渡すものとする。 ⑨ 第1項及び第2項のうち犯情があまり重くない事案では,3月以上3年以下の自由刑を,第4項及び第5 項のうち犯情があまり重くない事案では,6月以上10年以下の、第7項及び第8項のうち犯情があまり重くない事案では,1 年以上 10 年以下の自由刑を言い渡すものとする。 刑法第6章1条 (1)* 任意にそれに関与していない者と、性交又は、違反の重大性を考慮して性交に匹敵する他の性的行為を行った者は、強姦(våldtäkt)として、2年以上6年以下の拘禁刑に処す。1 § Den som, med en person som inte deltar frivilligt, genomför ett samlag eller en annan sexuell handling som med hänsyn till kränkningens allvar är jämförlig med samlag, döms för våldtäkt till fängelse i lägst två år och högst sex år. ある者は、次の場合には決して任意に関与したとはみなされない:En person kan aldrig anses delta frivilligt om 1.その関与が虐待、その他の暴行又は犯罪的行為を行うという脅迫、他人を犯罪について訴追し又は告発するという脅迫或いは他人に悪い知らせをするという脅迫による場合、さらに 1. deltagandet är en följd av misshandel, annat våld eller hot om brottslig gärning,hot om att åtala eller ange någon annan för brott eller hot om att lämna ett menligt meddelande om någon annan, 2. 行為者が不適切に無意識、睡眠、重大な不安、酩酊又は他の薬物の影響、疾病、身体的傷害、精神障害に基づき或いはその他の事情により特に困難な状況にあることを利用した場合、又は 2. gärningsmannen otillbörligt utnyttjar att personen på grund av medvetslöshet, sömn, allvarlig rädsla, berusning eller annan drogpåverkan, sjukdom, kroppsskada, psykisk störning eller annars med hänsyn till omständigheterna befinner sig i en särskilt utsatt situation, eller 3. 行為者が行為者に依存している者に重大な虐待を加えることにより関与を可能にした場合。 3. gärningsmannen förmår personen att delta genom att allvarligt missbruka att personen står i beroendeställning till gärningsmannen. (2)当該犯行がその犯行の事情に関してあまり重大でないとみなされる場合には、4年以下の拘禁刑に処する。 Är brottet med hänsyn till omständigheterna vid brottet att anse som mindre grovt, döms för våldtäkt till fängelse i högst fyra år. (3)第1項の犯罪が重大とみなされるときは、重強姦として5年以上10年以下の拘禁刑に処す。Är brott som avses i första stycket att anse som grovt, döms för grov våldtäkt till fängelse i lägst fem och högst tio år. 当該犯罪が重大かどうかという判断に際しては、行為者が重大な態様の暴行又は脅迫を用いたかどうか、複数の人が被害者を欺き若しくはその他攻撃に参加したか又は行為者がそのアプローチ、被害者の低年齢又はその他の事情により特に無思慮もしくは残酷さを示したかについて特に考慮しなければならない。Vid bedömningen av om brottet är grovt ska det särskilt beaktas om gärningsmannen har använt våld eller hot som varit av särskilt allvarlig art eller om fler än en förgripit sig på offret eller på annat sätt deltagit i övergreppet eller om gärningsmannen med hänsyn till tillvägagångssättet eller offrets låga ålder eller annars visat särskild hänsynslöshet eller råhet. _____ (*) スウェーデン刑法の条文には項の番号は書かれておらず、「第1段落」などというように引用されるが、便宜上項の番号を(1)などというように付加した。 Artikel 36 – Sexuelle Gewalt, einschließlich Vergewaltigung 1 Die Vertragsparteien treffen die erforderlichen gesetzgeberischen oder sonstigen Maßnahmen, um sicherzustellen, dass folgendes vorsätzliches Verhalten unter Strafe gestellt wird: a nicht einverständliches, sexuell bestimmtes vaginales, anales oder orales Eindringen in den Körper einer anderen Person mit einem Körperteil oder Gegenstand; b sonstige nicht einverständliche sexuell bestimmte Handlungen mit einer anderen Person; c Veranlassung einer Person zur Durchführung nicht einverständlicher sexuell bestimmter Handlungen mit einer dritten Person. 2 Das Einverständnis muss freiwillig als Ergebnis des freien Willens der Person, der im Zusammenhang der jeweiligen Begleitumstände beurteilt wird, erteilt werden. 3 Die Vertragsparteien treffen die erforderlichen gesetzgeberischen oder sonstigen Maßnahmen, um sicherzustellen, dass Absatz(*) 1 auch auf Handlungen anwendbar ist, die gegenüber früheren oder derzeitigen Eheleuten oder Partnerinnen oder Partnern im Sinne des internen Rechts begangen wurden. _____ (*) AT: „Abs.“ und entsprechend im Folgenden. 2 Die Vertragsparteien treffen die erforderlichen gesetzgeberischen oder sonstigen Maßnahmen, um sicherzustellen, dass vorsätzliches Verhalten unter Strafe gestellt wird, durch das eine erwachsene Person oder ein Kind in das Hoheitsgebiet einer Vertragspartei oder eines Staates gelockt wird, das nicht das Hoheitsgebiet ihres beziehungsweise seines Aufenthalts ist, um diese erwachsene Person oder dieses Kind zur Eheschließung zu zwingen. 第36条-性暴力(強姦を含む) 1.締約国は、故意に行なわれる次の行為が犯罪とされることを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 a. 同意に基づかず、他の者の身体に対し、いずれかの身体部位または物をもって膣、肛門または口への性的性質の挿入行為を行なうこと。 b. 人に対し、同意に基づかない他の性的性質の行為を行なうこと。 c. 他の者をして、同意に基づかない性的性質の行為を第三者と行なわせること。 2.同意は、自由意思の結果として、自発的に与えられなければならない。当該自由意思は、関連する状況の文脈において評価される。 3.締約国は、1の規定が、国内法で認められた従前のまたは現在の配偶者またはパートナーに対して行なわれた行為にも適用されることを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 【文献】(1)ドイツ:深町晋也「ドイツにおける2016年性刑法改正について : 我が国の性犯罪規定における暴行・脅迫要件の未来」法律時報 89(9), 97-103, 2017-08;嘉門優「法益論から見た強姦罪等の改正案 (特集 性犯罪規定の改正)」犯罪と刑罰 (26), 11-52, 2017-03;黒澤睦「ドイツの性犯罪における条件付親告罪規定 : わが国の性犯罪は非親告罪化するしか道はないのか」法律論叢 88(6), 51-110, 2016-03→機関リポジトリ;佐藤陽子「ドイツにおける性犯罪規定 (特集 性犯罪規定の比較法的研究)」刑事法ジャーナル 45, 70-100, 2015;髙山佳奈子「ドイツ刑法における性犯罪の類型と処罰 (特集 性犯罪の類型と処罰をめぐる諸問題)」刑法雑誌 54(1), 30-48, 2014-08 (2)スウェーデン:矢野恵美「児童買春・児童との性的行為による児童の性の搾取について : スウェーデンにおけるインターネットを通じた児童への性的接触に関する立法を参考に (玉城勲教授・渡名喜庸安教授退職記念号)」琉大法學 (93), 39-53, 2015-03→機関リポジトリ;同「スウェーデン刑法における性犯罪規定と対策」『岩井宜子古稀祝賀論文集・性犯罪・被害』尚学社、2014年、317頁- 328頁;同「北欧における性犯罪規定とその対策 (各国の性犯罪対策)」罪と罰 : 日本刑事政策研究会報 50(4), 21-37, 2013-09;同「スウェーデンにおける子どもを被害者とする性犯罪対策 (シンポジウム 社会の安全と個人情報保護--子どもを被害者とする性犯罪対策を中心に)」比較法研究 (70), 80-98, 2008;同「スウェーデンにおける性犯罪対策--性犯罪規定・性犯罪者対策・被害者対策の観点から (特集 性犯罪)」犯罪と非行 (149), 136-160, 2006-09;坂田仁「スウェーデン刑法第六章(性犯罪)の改正について」法学研究 78(8), 35-54, 2005-08→機関リポジトリ;川口浩一「夫婦間レイプの成否と比較法-5-スウェーデンにおける夫婦間の強姦」法律時報 60(7), p105-108, 1988-06 (3)その他:末道康之「強姦罪をめぐる比較法的考察 : フランス刑法及びベルギー刑法における強姦罪の解釈をめぐって」南山法学 40(2), 113-156, 2017-01;Richtlinie 2011/93/EU des Europäischen Parlaments und des Rates vom 13. Dezember 2011 zur Bekämpfung des sexuellen Missbrauchs und der sexuellen Ausbeutung von Kindern sowie der Kinderpornographie sowie zur Ersetzung des Rahmenbeschlusses 2004/68/JI des Rates ;今井雅子「欧州評議会『イスタンブール条約』 (特集 女性差別撤廃委員会とジェンダーに基づく暴力)」国際女性 : 年報 (29), 84-88, 2015-12 #
by strafrecht_at
| 2018-01-02 11:41
2017年 12月 29日
読書会で今月8日からようやく公判が始まった2010年のLoveparade事件に関して報告を行った。その際、起訴状ではDuisburg市が認可したことが注意義務違反とされているが、道路の使用許可などは警察の管轄のはずなのに、なぜ警察の側では誰も起訴されなかったかという質問があり、その場で答えられなかったので、調べたところ、ドイツでは一定規模以上の市に警察とは別組織のOrdnungsamt(秩序局)という行政機関が置かれており、道路の使用許可等はそこが出していたと思われる。 <Ordnungsamt について> 「警察とは別組織である複数の秩序維持部局(Ordnungsbehörde: 公共の安全と秩序に対する危険を除去することを任務とする組織)をまとめたもの」→市レベルの組織であり,いくつかの市に置かれている(出典・川出・http://www.soumu.go.jp/main_content/000214686.pdf) Stadt Duisburgの場合 Bürger- und Ordnungsamt ・Bürgerangelegenheiten ・Straßenverkehrsamt ・Ausländerbehörde ・Ordnungsangelegenheiten #
by strafrecht_at
| 2017-12-29 11:48
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